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山梨県キャンプ協会 規約

山梨県キャンプ協会 規約

第一章 総 則

(名 称)
 第1条 本会は、山梨県キャンプ協会と称する。

(事務所)
 第2条 本会は、主たる事務所を、
     所在地〒408-0315 北杜市白州町白須285
     川村協平アウトドアオフィス
     電話:080-9522-1773
     に置く。

(目 的)
 第3条 本会は、人間と自然環境が良好な関係を保ちながら、すべての人     がより人間らしい 豊かな生活ができるようにするため、キャンプ     を含む野外括動を通して自然環境との調和、健康な生括、心のつ     ながりを持った人間関係を育成していくことを目的とする。

(事業の種類)
 第4条 本会は、第3条の目的を達成するため、次の活動に係る事業を行う。
      (1) キャンプ指導者の養成及び認定
      (2) キャンプに関する研究会、講習会等の開催
      (3) キャンプに関する調査・研究
      (4) キャンプに関する情報の収集と提供
      (5) 指導者の派遣
      (6) その他、本会の目的を達成するために必要な諸事業

 

第二章 会 員

(会員の種類)
 第5条 本会の会員は、次の各号に掲げる通りとする。
     (1) 正会員 本会の目的に賛同し、会の運営及び活動に参加する
       ために入会した個人、法人又は団体
     (2) 賛助会員  本会の目的に賛同し、支援するために入会した個人、
       法人又は団体
     (3) 指導者会員 (社)日本キャンプ協会が認定した指導者で、本会の
       目的に賛同して入会した個人
     (4) 名誉会員 本会に功労のあった者で、総会の決議をもって推薦
       された者

(入 会)
 第6条 正会員・賛助会員、として入会しようとするものは、別に定める
     入会申込書により会長に申し込むものとし、会長は正当な理由が
     ない限り、入会を認めなければならない。
   2 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を
     付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない.
   3 指導者会員は、(社)日本キャンプ協会のインストラクター等の
     登録情報が、山梨県キャンプ協会に到達した時点をもって入会
     申込及び入会手続きとする。
   4 名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承認を
     もって会員となるものとする。

(入会金及び会費)
 第7条 正会員・賛助会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を
     納めなければならない。ただし、指導者会員、名誉会員は会費を
     納めることを要しない。

(会員の資格の喪失)
 第8条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失
     する。
     (1) 退会届の提出をしたとき
     (2) 本人が死亡し、又は会員である法人・団体が解散又は消滅した
        とき
     (3) 継続して2年以上会費を滞納したとき
     (4) 継続して2年以上総会に参加しないとき
      (表決に必要な書面又は委任状を提出した場合を除く)
     (5) 除名されたとき

   2 賛助金員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を
     喪失する。
     (1) 退会届の提出をしたとき
     (2) 本人が死亡し、又は会員である法人・団体が消滅したとき
     (3) 継続して2年以上会費を滞納したとき
     (4) 除名されたとき

   3 指導者会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を
     喪失する。
     (1) 本人が死亡したとき
     (2) (社)日本キャンプ協会の登録が抹消されたとき
     (3) 除名されたとき

(退 会)
 第9条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で会長に提出して
     任意に退会することができる。

(除 名)
 第10条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会出席者(委任状出席を
      含まない)の3分の2以上の同意により会員を除名することが
      できる。この場合、その会員に対し、議決 の前に弁明の機会を
      与えなければならない。
      (1) 規約等に違反したとき
      (2) 本会の名誉を棄損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す
         行為をしたとき
        2 その場合、会員は理事会に異議を申し立てることが出来る。
   3 議申し立てのあった場合、理事会は第三者を含む調査委員会を
     構成し、申し立て事項についての調査を命じ報告を受ける。
   4 理事会は調査報告を受け、裁定を下す。

(拠出金品の不返環)
 第11条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを
     返還しない。

 

第3章 役員及び職員

(役員の種類、定数及選任等)
 第12条 本会には、次の役員を置く。
     (1) 理事 10名以上20名以内
     (2) 監事  1名以上 2名以内
   2 理事のうち、1名を会長、若干名を副会長とする
   3 理事及び監事は、正会員の中から総会において選任する。
   4 会長、副会長は、理事の互選とする。

(役員の職務)
 第13条 会長は、本会を代表し、業務を総理する。
      2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けた
     ときは、その職務を代行する。
      3 理事は、理事会を構成し、本会の業務を執行する
      4 監事は、次に掲げる職務を行う。
      (1) 理事の業務執行の状況を監査すること
      (2) 本会の財産の状況を監査すること
      (3) 前2号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し
       不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実がある
       ことを発見した場合には、これを総会又は (社)日本キャンプ
       協会に報告すること
      (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集する
       こと
      (5) 理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に
       意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

(役員の任期)
 第14条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠役員の任期は前任者の
      残任期間とする。
   2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、
     任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
   3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、
     その職務を行わなければならない。
   4 役員は、再任されることができる。

(欠員補充)
 第15条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは
     遅滞なくこれを補充しなければならない。

(役員の解任)
 第16条 役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為が
      あったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認めら
      れるときは、総会において出席正会員総数の3分の2以上の同意を
      得て、その役員を解任することができる。この場合には、その役員
     に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の報酬)
 第17条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち
      報酬を受ける者の数が役員の総数の3分の1以下でなければ
      ならない。
    2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償する
      ことができる。
    3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に
      定める。

(職 員)
 第18条 本会の事務を処理するため、職員を置くことができる。
   2 職員は、会長が任免する。

 

第4章 総  会

(総会の種類)
 第19条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(総会の構成)
 第20条 総会は正会員をもって構成する。

(総会の権能)
  第21条 総会は、以下の事項について議決する。
      (1) 定款の変更
      (2)解散及び合併
      (3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
      (4) 事業報告及び収支決算
      (5) 役員の選任又は解任、職務、報酬
      (6) 第13第4項第3号に基づく監事の報告に係る事項
      (7) 入会金及び会費の額
      (8) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

(総会の開催)
 第22条 通常総会は、毎年1回開催する。
   2 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
      (1) 理事会が必要と認めたとき
      (2) 正会員総数の5分の1以上から、会議の目的たる事項を
       記載した書面により開催の請求があったとき
      (3) 第13条第4項第4号に基づき監事が招集するとき

(総会の招集)
 第23条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する
   2 会長は前条第2項第2号の場合には請求があった日から30日
     以内に臨時総会を招集しなければならない。
   3 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時
     及び場所を示した書面により、会議の日の少なくとも5日前まで
     に通知しなければならない。

(総会の議長)
 第24条 総会の議長は、会長が務めることとする。

 

(総会の定足数)
 第25条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席(委任状可)がなければ
     開会することができない。

(総会の議決)
 第26条 総会の議事は、この規約に別に定めるもののほか、総会に出席した
     正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する
     ところによる。
   2 総会において、第24条第3項の規定によりあらかじめ通知された
     事項についてのみ議決することができる。
   3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その
     事項について表決権を行使することができない。

 

(総会における書面表決等)
 第27条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ
     通知された事項について書面をもって表決し、又は他の個人正会員を
     代理人として表決を委任することができる。この場合において、
     前2条及び次条第1項第3号及び45条の規定の適用については、
     出席したものとみなす。

(総会の議事録)
 第28条 総会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければ
     ならない。
     (1) 日時及び場所
     (2) 正会員の現在数
     (3) 総会に出席した正会員の数(書面表決者及び表決委任者の
        場合にあってはその旨を付記すること。)
     (4) 審議事項
     (5) 議事の経過の概要及び議決の結果
     (6) 議事録著名人の選任に関する事項
   2 議事録には、議長及び出席した個人正会員のうちからその会議に
     おいて選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければ
     ならない。

 

第5章  理事会

(理事会の構成)
 第29条 理事会は理事をもって構成する。

(理事会の権能)
 第30条 理事会はこの規約に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を
     議決する。
     (1) 総会の議決した事項の執行に関する事項
       (2) 総会に付言すべき事項
       (3) その他総会の議決を要しない業務に関する事項

(理事会の開催)
 第31条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
     (1) 会長が必要と認めたとき
       (2) 理事総数の5分の1以上から会議の目的を示して開催の請求が
      あったとき
     (3) 第13条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求が
       あったとき

 (理事会の招集)
 第32条 理事会は、会長が招集する。
   2 会長は、前条第2号の場合には請求があった日から30日以内に
     理事会を招集 しなければならない。
   3 理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、その内容、
     日時及び場所を 示した書面により、理事会の日の5日前までに
     理事に通知しなければならない。

(理事会の議長)
 第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(理事会の定足数)
 第34条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することが
     できない。

 

(理事会の議決)
 第35条 理事会の議事は理事総数の過半数をもって決し、可否同数の
     ときは、議長の決する ところによる。
   2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事はあらかじめ

     通知された事項について書面をもって議決することができる。
   3 前項の規定により表決した理事は、第34条、第35条第1項
     及び第36条第1項第3号の適用については、理事会に出席した
     ものとみなす。
   4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その
     議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)
 第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しな
     ければならない。
     (1) 日時及び場所
     (2) 理事の現在数
     (3) 理事会に出席した理事の数及び氏名、書面表決者にあっては
       その旨
     (4) 審議事項
     (5) 議事の経過の概要及び議決の結果
     (6) 議事録署名人の選任に関する事項
   2 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において
     選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。

 

第6章 資産及び会計等

(資産の構成)
 第37条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
     (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
     (2)入会金及び会費
     (3)寄付金品
     (4) 事業に伴う収入
     (5)資産から生じる収入
     (6) その他の収入

(資産の管理)
 第38条 本会の資産は、事務局長が管理し、その方法は、総会の議決を
     経て、会長が別に定める。
   2 本会の資産は、活動に係る資産のみとする。

(会計の原則)
 第39条 本会の会計は、定めるところに従って、行うものとする。

(会計の種類)
 第40条 本会の会計は、活動に係る会計のみとする。

(事業年度)
 第41条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に
     終わる。

(事業計画及び予算)
 第42条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、事務局長が作成し、
     総会の議決を経なければならない。
   2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立
     しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入
     支出することができる。
   3 前項の規定による収入及び支出は新たに成立した予算に基づく
     ものとみなす。
   4 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を
     経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
 第43条 本会の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、
     速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なけ
     ればならない。
   2 決算上剰余金を生じたときは次事業年度に繰り越すものとし、
     構成員に分配してはならない。

 

第7章 規約の変更、解散及び合併

(定款の変更)
 第44条 この規約を変更しようとするときは、正会員総数の2分の1以上が
     出席する総会において出席した正会員(委任状出席を除く)の4分の
     3以上の議決を経なければならない。

(解 散)
 第45条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
     (1)総会の決議
     (2) 目的とする活動、事業の成功の不能
     (3)正会員の欠乏
     (4) 合併
     (5)破産
   2 前項第1号の事由により解散する場合は正会員総数の4分の3以上の
     承諾を 得なければならない。
   3 解散のときに存する残余財産は(社)日本キャンプ協会に帰属させる
     ものとする。

(合 併)
第46条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3
    以上の議決を経かつ、(社)日本キャンプ協会の認証を得なければ
    ならない。

 

第8章 雑 則

(公告の方法)
第47条 本会の公告は、本会のHPに掲載して行う。

(施行細則)
 第48条 この規約の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が
     これを定める。

 附 則
    この規約は、平成23年6月30日から施行する。